住宅ローン控除を受けるための『確定申告』

毎年訪れる確定申告の季節。zei_zeimusyo
それは、納めすぎた税金を戻してもらえる大切なチャンス。
毎年末、会社で年末申告をしてるから、税金が云々とか考えたこともない。
(というか、分からないし、手がかかりそう)
サラリーマンの場合、そのようなケースがほとんどかもしれません。
ただし住宅ローンを利用している場合、そのケースには当てはまらなくなってきます。

いつ行けばいいの?
確定申告というと、だいたい毎年2月に入ってからがその期間となります。
しかし住宅ローンを利用した場合、初年度分の控除申請については、
年明けの1月1日からが手続可能な時期となります。
次の年からは勤務先の年度末調整と合わせての手続きが可能ですが、
初年度のみ、年が明けたら税務署に行くということを覚えておきましょう。
また、2月の確定申告開始時期にはどこの税務署も混み合います。
スムーズに行いたい場合には、開始時期の早いうちに訪れることがベターでしょう。
そして、原則として土日祝日は閉庁ですが、なかには開庁日もあるため、
確認しておくとよいでしょう。

何が必要なの?
確定申告時に必要な書類と入手先は以下の通りです。
・住民票の写し:市区町村の役場
・借入金の年末残高証明書:金融機関
(入手可能な時期については次の項を確認)
・家屋の登記事項証明書:法務局の出張所
・工事請負契約書の写し:施工会社
・売買契約書の写し:不動産会社など
・確定申告書:税務署
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書:税務署
・源泉徴収票:勤務先
以上が必要な書類の一覧となります。
入手先が税務署となっている二通については、
税務署での配布以外に、国税庁のページからのダウンロードも可能です。

また、場合によっては必要な書類も存在します。
こちらについては、税務署に状況説明をし、
事前に要、不要を確認しておくとスムーズです。
・敷地関連のもの
・長期優良住宅建築等計画の認定通知書

借入金の年末残高証明書はいつもらえるの?
借入金の年末残高証明書、すなわち住宅ローンの年末残高証明書については、
入手可能な時期が異なっています。
・民間の住宅ローンを利用した場合
借り入れた初年度の場合、翌年の1月に金融機関から発送。確定申告に間に合う
借り入れた翌年からは、その年の10月頃に入手可能。年末調整に間に合う。
・フラット35を利用した場合
住宅ローンの契約締結時期と入居日によって、
入手できる時期や、
入手方法が住宅金融支援機構からの郵送、
または返済窓口の金融機関での発行であるかなどが異なります。
詳しくは住宅金融支援機構のウェブサイトを確認しましょう。
http://www.flat35.com/user/genzei/genzei_syoumei.html

ネットじゃできないの?
確定申告の時期。各地の税務署はとにかく混み合います。
実は手続きは郵送でも可能なのですが、
e-Taxというシステムを利用すれば、インターネットでも済ませることができます。
パソコンの設定など手順はすべて、国税庁のウェブページでの確認が可能です。
ただし、住民基本台帳カードの入手と、
カードを読み込むためのICカードリーダライターも必要になります。
この準備について多少の手間がかかるため、
e-Taxでの電子申告にハードルの高さを感じる人は少なくないようです。
逆に個人事業主など毎年行う必要がある場合には、e-Taxの利用が多いようです。
普段し慣れない手続きを踏むため、難しそう~と思うかもしれませんが、
実はみんながやっていること。構える必要はありません。
ただ、とにかく税務署が混み合うだけに、
準備は早めに、年始から始めるとスムーズに完了することができるでしょう。

当社にてご購入いただいたお客様には無料にて住宅ローン控除の確定申告書を作成させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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